補助金支援に初めて取り組む行政書士の方に向けて、実務直結の一冊を出版しました。

事業計画書の書き方、AIの活用方法、事業者との打ち合わせで押さえるべきポイントまで、100件以上の補助金申請の助言で培った経験をもとに、実際の業務の流れに沿って解説しています。

補助金ビジネスへの参入を検討されている行政書士の方は、ぜひご一読ください。

個別支援サービス（有償）について

より深く学びたい方、マンツーマンでのレクチャーを希望される方には、個別支援サービスもご用意しています。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大など）に対応し、経営計画に基づいて地道な販路開拓や業務効率化に取り組む費用を支援する制度です。

最大補助額は原則 50万円〜200万円（補助率２/３）で、広告費、店舗改修費、機械装置等購入費などに活用できます。

主な対象経費:広報費（チラシ作成、Webサイト制作、広告掲載など）機械装置等費（新たなサービス提供のための設備投資など）ウェブサイト関連費店舗改修費（内装工事など）

国が中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援。

これにより、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。

一般型の場合

◆補助率

【中小企業】

①補助金額1,500万円まで1/2以下(※最低賃金引上げ特例の場合2/3)

②補助金額1,500万円を超える部分1/3

【小規模事業者等】

①補助金額が1,500万円まで2/3

②1,500万円を超える部分2/3以下

◆補助上限額 

　最大1億円

◆補助対象

　個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築

この度、中小製造業の企業が初めて、営業組織をつくり、未来を切り拓いていく過程を描いた
「町工場に営業という武器が生まれた日」を出版いたしました。

本書の主なポイントは以下の通りです。

課題の発見: 「作れば売れる時代」が終わり、下請け依存から抜け出せない町工場が直面する危機を分析しています。

営業のゼロからの立ち上げ: 専門の営業がいなかった製造業の現場において、どのように営業マインドを育て、組織としての仕組みを作っていったかその過程を解説しています。

武器としての営業: 自社の強み（技術や製品）を顧客の課題解決と結びつけ、価値を正しく伝える「武器」としての営業の重要性を説いています。

町工場が新たな販路を開拓し、自立したメーカーや元請けへと成長していくためのヒントが詰まった一冊です。

技術力を未来を、未来の売上につなげるために。

営業という武器を手に入れる

第一歩が、この一冊から始まります。